2023年度
セミナー情報

 

■開催方法

ハイブリッド形式　（会場参加／オンライン参加）
※お申し込みの際は「会場参加」「オンライン参加」のどちらからご希望の参加方法を備考欄にご記入ください。

 

 

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

 

■セミナー内容

第１部「資金調達や補助金申請に有効な事業計画とは」

事業計画書の構成要素や作成上の注意点に焦点を当て、効果的な計画書作成のポイントを具体的に説明します。資金調達や補助金申請を成功させるための実践的な知識を身につけていただくとともに、人員計画の重要性と精度の向上が事業の成功にどれほど影響を与えるかを解説します。

 

 

 



講師：日本経営士協会認定　経営士　山本　勝美　氏

中小企業診断士／認定経営革新等支援機関。
事務機器メーカーに勤務後、独立。現在、日本経営士協会の理事として講習会の企画・運営に関わりつつ、中小企業への事業計画策定支援や補助金申請支援を中心に活動中。

 

 

第2部「人員計画の精度を握る労務知識とリスク」

Part１．

作成した事業計画の達成には、事業の成長を支える「人財」の採用・育成が不可欠です。

事業計画の達成に必須である人事にフォーカスし、創業間もない企業において限りあるリソースの中で、いかにして優秀な人財を採用・育成するか。そのキーとなる考え方について、自らも起業経験のある弁護士が、法務面（雇用に限らずどのような人財を増やす法的仕組みがあるか等）を中心に解説します。

 



講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　多田　猛　氏（弁護士）

弁護士法人Proceed　代表弁護士
京都大学法学部卒業、一橋大学法科大学院（ロースクール）修了。中小企業・ベンチャー企業の法務を中心とし、様々な企業法務案件を手がける。ベンチャー企業・グローバル企業を支援する政府の「雇用労働相談センター」を福岡市・東京圏において立ち上げから参画（現在は、東京圏・関西圏・愛知県・仙台市の同センターアドバイザー・相談員）。自身も起業家として、生成AI×リーガルに関する事業を行う。

 

 

Part２．

会社を立ち上げ、従業員を雇うとどのくらい費用がかかるか。給与・社会保険料・その他…意外に事業主の負担となります。雇ってから「こんなハズではなかった」とならないよう、今のうちに知っておきましょう。

 



講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　宮田　享子　氏（社会保険労務士）

みやた社労士事務所　社会保険労務士。
労務相談やメンタルヘルス対策、職場環境改善等に注力し、講師業や執筆業にも取り組む。産業カウンセラーであることから「傾聴」を中心とした相談対応の他、専門用語をなるべく使わずに、初めての方にも分かりやすい説明を得意とする。

■日時

10月4日（水）18:00～20:00

 

 

■会場（※会場参加の場合）

Startup Hub Tokyo 丸の内



東京都千代田区丸の内2-1-1　明治安田生命ビル 低層棟1階

JR東京駅 丸の内南口から徒歩5分
東京メトロ千代田線 二重橋前駅3番出口直結

※駐車場・駐輪場はございませんので、ご来場の際は
なるべく公共交通機関をご利用ください。

 

■定員

会場参加 50名
オンライン参加 50名

※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

※メールマガジンでお知らせしていたタイトルより変更しております。

 

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

 

■セミナー内容

労働力不足だけではなく、ビジネスのグローバル化による優秀な人材の採用競争が益々激しくなる中、国境を超えたリモートワークは珍しいことではなくなってきています。

海外からのエンジニア採用等、国内・海外在住問わず優秀な外国人であれば雇用してみたいという企業も増えています。

国境を超えたリモートワークに関わる労務管理、社会保険制度の適用等、越境人材の雇用問題と課題について基本知識と対応策をお伝えします。

 

＜セミナーのポイント＞

１．越境リモートワークの背景
２．越境リモートワークの論点
３．労働法の適用
４．社会保険の適用
５．越境リモートワークにおける労務問題

＜講師プロフィール＞

講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　倉田　哲郎　氏（特定社会保険労務士）

米国企業、ITコンサルティング会社に勤務。現在は外資系企業等の労務顧問、外国企業の対日進出支援、英文就業規則作成などに注力。豊富な国際経験を活かしグローバル対応可能な社会保険労務士として活動。

 

 

■日時

10月4日（月）12:00～13:00

 

 

■定員

100名　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

 

※全2回の開催です。初回お申込みで合わせて第2回のお申し込みも受け付けさせていただきます。但し、ご都合がつかない場合の欠席のご連絡は不要です。

 

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■対象（こんな方にオススメのセミナーです）

・人事労務担当者様
・バックオフィス業務の担当者様
・スタートアップ企業の事業主様
・これから起業を考えている方
・その他人事労務の知識を身につけたい方

※どなたでもご参加いただけます。

 

■セミナー内容

皆さんの会社に就業規則はありますか？

創業メンバー数名で事業を始めたばかりだから必要ない、またはこれから作ろうと思っているが作り方がわからないといった企業も多いのではないでしょうか。

就業規則を作成し、適切に運用することで労働トラブルを未然に防ぎ、快適な職場づくりにも繋がります。今回のセミナーでは、なぜ就業規則が必要なのか、作成するにあたって守らなければならないこと、作成のポイントなどを事例なども交えながら社会保険労務士が詳しく解説します。

 

●第1回　10月5日（木）　12:00～13:00
「就業規則の基本のキ」

第1回目では、就業規則を作成するにあたって守らなければならないことや、注意点など事例を交えながら解説します。また、運用のルールや自社にあった就業規則の作成方法などについて詳しく解説します。

 

＜セミナーのポイント＞

・就業規則はなぜ必要なのか？
・絶対的記載事項と相対的記載事項、任意的記載事項
・運用のルール（代表社員選出や社内周知の方法、届け出）
・自社に合った就業規則を作るには？

 

●第2回　10月12日（木）　12:00～13:00
「就業規則作成のポイント」

第2回目では、労働時間や休日、退職等トラブルの防止に必要なルールの解説から、副業兼業、ハラスメントなどの近年の動向を踏まえた作成のポイント、トラブル事例などについて解説していきます。

 

＜セミナーのポイント＞

・トラブル防止に必要なルールの理解
・近年の動向を踏まえた作成のポイント
・トラブル事例
・見直しのタイミング

 

■日時

第1回　10月5日（木）12:00～13:00
第2回　10月12日（木）12:00～13:00

 

■定員

各100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

■登壇講師

東京圏雇用労働相談センター　相談員（特定社会保険労務士）林　里香　氏
労務に関する悩みやトラブルなどをはじめとする中小企業の雑多な法律問題への対処を得意とし，予防法務から訴訟対応まで幅広いフェーズの案件の経験を有する。労働法改正に合わせた就業規則の改定等も取り扱う。


 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

This seminar will be held using online tools.

（Details will be sent to your email before starting seminar.）

※Language English※

 

 

▶DATE&TIME

October 12 Fri 3:00 p.m. - 4:00 p.m.

 

▶CONTENTS

Once you hire an employee, you must pay wages every month.
This seminar explains the following matters regarding the payment of wages.
You will be able to get minimum knowledge about how to pay employees.

 

【Seminar item】

1. Payment of wages
2. Legal regulations
3. Wage determination methods
4. Changes
5. Allowances, Bonuses
6. Equal pay for equal work

 

 

 ▶SPEAKER

Tetsuro Kurata, Labor and social security attorney
TECC Consultant

Having worked for US based manufacturer, IT Consulting firm, etc. Focusing now in HR consulting for Foreign based organizations, Preparing English Work Rules, etc. Utilizing International business experience, practicing as globally focused LSSA.

 

▶ Recommended for

Thinking of starting a business in Japan,  start-up foreign business owners, global company owners and human resource managers in Japan.

 

 

▶Fee

Free of charge

 

 

【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail: tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

 

■セミナー内容

多くの企業にとって起動力や突破力のある最適な人材の採用定着は事業成長に必要な条件です。しかし、人事労務体制の不備により、雇用後の突然の退職でチーム崩壊に至ったりするケースが多数見受けられます。そうならないためにも、人材の定着に労務管理は必要不可欠です。

今回のセミナーでは、優秀な従業員を定着させるためのポイントを、法律的側面から社会保険労務士が解説します。

 

＜セミナーのポイント＞

・雇用契約や就業規則、労働時間などの労働関係法令の理解
・その他労務管理で配慮する事項の解説
・ハラスメント等の配慮する事項の解説

＜講師プロフィール＞

講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　持田　玲香　氏（特定社会保険労務士）

在インドネシア日本大使館勤務後、公益財団にてインドネシア人労務管理及び海外投資支援を担当社労士。
開業後も、政府系団体や民間企業の顧問等を通して、国内外の労務管理を行う他、赴任前企業研修、人事労務セミナーの講師を務める。顧問先の分野は、建設、医療、学校法人、保育、旅行業、飲食業、不動産、ITなど業態は、外資系、政府系団体多岐にわたる。

 

 

■日時

10月19日（木）12:00～13:00

 

 

■定員

100名　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。