2023年度
セミナー情報

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■セミナー内容

第1部「アフターコロナの働き方の多様性」

第1部では、フルリモート勤務や出勤とテレワークの組み合わせ、営業職などの特性に応じたフレックス勤務や変形労働時間制など、アフターコロナの新しい働き方について、労働条件の設定や必要な社内規定などを社会保険労務士より解説。さらに、テレワーク時の勤怠管理や時間外労働の適切な管理方法について、企業がどのように取り組んでいるかを実際のケーススタディを通じて解説します。

 



講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　永浦　聡　氏（特定社会保険労務士）
国内企業、在日外国法人及び外資系企業、外国人従業員の雇用・労働問題に豊富な相談経験をもち、TECCの相談員としても長く活躍。労務・社会保険等の相談にもバイリンガルで対応する。

 

---

 

第2部「テレワークの導入から一歩進めて、実際に現場で行っている課題へのアプローチ」

第2部では、アフターコロナに移行し、業種・業界によって新しい労働環境が現れる中で、人事が直面する課題について、弁護士がケーススタディを通じて解説。全員に適用するテレワークや特定の部門に限定する方法、遠隔地勤務など、新しい働く環境を構築する企業の取り組みを紹介します。

 



講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　佐藤　省吾　氏（弁護士）
中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

 

■日時

7月26日（水）12:15～13:45

 

■定員

100名　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）

※Language English※

 

▶DATE&TIME

July 27th Thu 3:00p.m. - 4:oo p.m.

 

▶CONTENTS

Under intensifying competition for hiring talented people, the 'cross-border employment’, or 'cross-border remote work', way of working has been drawing attention in recent years. However, since cross-border remote work is a new style of working, there are still many challenges. This seminar will clarify each issue from the perspectives of labor laws, Social insurance coverage, and management.

 

【Seminar item】

1. Key issues on the cross-border employment
2. Labor laws
3. Social insurance
4. Issues on Human resource management

 

 ▶SPEAKER

Tetsuro Kurata, Labor and social security attorney
TECC Consultant

Having worked for US based manufacturer, IT Consulting firm, etc. Focusing now in HR consulting for Foreign based organizations, Preparing English Work Rules, etc. Utilizing International business experience, practicing as globally focused LSSA.

 

▶ Recommended for

Thinking of starting a business in Japan,  start-up foreign business owners, global company owners and human resource managers in Japan.

 

▶Fee

Free of charge

 

【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail: tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.

 

 ■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

 

■セミナー内容

採用後、従業員に長く働いてもらいたいと思うのは企業として当然のことだと思いますが、どうしても“退職”は発生してしまいます。

”退職”は企業と従業員の間で最もトラブルが起こりやすく、少しのボタンの掛け違いで大きなトラブルに発展してしまうことがあります。

今回のセミナーでは、経営者側・労働者側双方からよく聞く悩みを出発点として、”退職”にまつわるトラブルの注意点と、企業としてどのようにトラブルを回避すべきか、労働問題に精通した弁護士より解説します。

 

＜セミナーのポイント＞

・経営者の悩み事例から考えるトラブル回避のポイント
・労働者の悩み事例から考えるトラブル回避のポイント
・円満な退職のために労使双方が注意すべきポイント

 



講師：金島　悠太　氏
弁護士／東京圏雇用労働相談センター相談員

中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている。

 

 

■日時

8月21日（月）12:00～13:00

 

 

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

 

 ■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

 

■セミナー内容

第1部「スタートアップの副業・兼業　～副業・兼業の現状と今後の課題～」

１．副業・兼業の現状
　　―副業に対する世間のイメージはどう？

２．副業・兼業の方向性
　　―副業の在り方を工夫することで企業のアピールポイントに！

３．副業・兼業における企業の対応
　　―副業解禁というけれど、何をしたらいいの？

 



講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　周藤　智　氏（弁護士）

ロースクールを修了し、都内の法律事務所 に平成29年10月まで勤務し、同年11月に 独立。
自身の法律事務所の経営に携わっており、労務管理や経営管理については、 経営者として、その重要性を認識。東京圏雇用労働相談センターの相談員と して、立ち上げ直後から参画。

 

第2部「スタートアップの副業・兼業　～労務管理の必要性～」

兼業・副業の場合労働保険や社会保険の加入はどうなるのか、また、兼業・副業を認めた場合に重要となる従業員の労働時間管理の基本ルール、その例外、残業代はどちらが払うのか等について、社会保険労務士が分かり易く解説します。

 



講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　稲生　滋　氏（特定社会保険労務士）

中小企業を中心に、ベンチャー企業、スタートアップ企業の労務コンサルティング経験を豊富に持ち、特に初めて人事・労務担当者になる方へ、労働契約、社会保険、労働保険の基本の理解から手続き申請など実務にすぐに役立つ知識まで、幅広い相談実績をもとに、実務面においてもわかりやすい対応でサポートしている。

 

 

■日時

8月24日（木）12:00～14:00

 

 

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

 

 

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）

※Language English※

 

▶SPECIAL BENEFITS

Seminar materials will be given to those who attend the seminar and complete the survey.

 

▶DATE&TIME

August 29th Tue 3:00p.m. - 4:oo p.m.

 

▶CONTENTS

'Once you hired employees, it is important to retain those good employees. This seminar explains some key points for retraining good employees from both legal and management standpoints.

 

【Seminar item】

1.Employment
2.Work Rules
3.Working hour
4.Overtime
5.Holidays
6.Annual leaves
7.Change of conditions

 

 ▶SPEAKER

Reika Mochida, Labor and social security attorney
TECC Consultant

One of an advisory consultants of TECC (Tokyo Employment Consultation Center).
Director of Tokyo Labor and Social Security Attorney Association.
Since 2012, Mochida Labor Consulting has been handling HR affairs for clients in a wide
range of business industries.

 

▶ Recommended for

Thinking of starting a business in Japan,  start-up foreign business owners, global company owners and human resource managers in Japan.

 

▶Fee

Free of charge

 

【Contact】

Tokyo Employment Consultation Center

Phone: 03-5542-1950 (Mon-Fri, 9:00-17:30)
E-mail: tecc@pasona.co.jp

*Please note that the participation URL is subject to change. In that case, we will contact you in advance by e-mail.
*We will send you the URL of your participation about 2 business days prior to the date of the event.
*Please note that the secretariat does not provide technical support related to the use of Zoom or the communication environment.