セミナー情報

開催日

20220818(木)

【WORK COURT 渋谷松濤・日本経営士協会共催】起業家が知りたい経営戦略と実践労務

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■特典


セミナーにご参加いただき、アンケートをご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■セミナー概要


第1部 「損益分岐点の計算方法、活用方法を知り経営力強化に活かす」

企業が収益計画をいかにして実行するにあたりよく活用される損益分岐点分析について紹介します。損益分岐点分析が予算策定や投資の意思決定のためによく利用されるのは、損益分岐点を知ることにより、「達成したい利益」に対する「達成すべき売上高や販売数量」を明確に把握することが可能だからです。損益分岐点分析を行うにあたっての変動費と固定費の区分することがポイントです。それには、自社で発生する費用の特徴を把握することから始めます。

 

第2部 「スタートアップ企業の組織づくりの法的ポイント」

企業を1から作り上げるときに、どのような法人にするのか、株主はどうするのか、人を雇うのか業務委託なのか、など、迷うことが沢山あると思います。スタートアップ法務を扱う弁護士が、これから起業する、また、起業して間もない企業経営者の皆さまに実務で問題となる点を解説します。

 

■日時


8月18日(木) 18:30~20:00

 

■定員


500名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

■登壇講師プロフィール


宮地さん


宮地 昌之 氏

宮地会計&コンサル事務所代表/ 税理士、経営士、ファイナンシャルプランナー

産業能率大学・同大学院教授。慶應義塾大学経済学部卒業。㈱東海銀行(現三菱UFJ銀行)に入行後、資金為替ディーラーとして活躍しながら税理士の資格を取得し2003年3月に独立、現在に至る。銀行勤務20年の実績を生かした経営アドバイスを提供します。

 

堀口弁護士

堀口 雅則 氏

東京圏雇用労働相談センター 相談員/弁護士

弁護士(東京21法律事務所)。日本大学非常勤講師、国立精神・神経医療研究センター客員研究員。スポーツ分野を中心にスタートアップの法務、法律面からの組織づくりを手掛ける。

 

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

セミナーへのお申込み
お問い合わせ

開催日

20220819(金)

【シェアオフィスMID POINT 共催】起業する前に知っておきたい労務知識 ~キホンのキ~

ミッドポイント共催

 ■特典


セミナーにご参加いただき、アンケートをご回答いただいた方に、もれなくセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■セミナー概要


初めて人を雇う時どんな手続きが必要で何を準備すればいいのでしょうか?

TECCでも特にご相談の多い「初めて人を雇う時に必要な手続き」についてお伝えします。また、思い違いをしていると大きなトラブルに繋がる労働時間や賃金についてもお伝えします。人を雇う予定がある方はもちろん、将来雇うかもしれないという方も実際に使える内容ですのでぜひご参加ください。

 

 

■日時


8月19日(水)12:00~13:00

 

■定員


500名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

 

■登壇講師プロフィール


林社労士

林 里香 氏

東京圏雇用労働相談センター 相談員/社会保険労務士

主にベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規則を中心に活躍している。分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。労務相談対応の経験も豊富。

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

 

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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開催日

20220823(火)

【湘南産業振興財団 共催】小規模事業者が知っておくべき初めての雇用・採用 ~成功に必要な人材と出会うために~

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■特典


セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にはセミナーで使用した資料を差し上げます。

 

■セミナー内容


1部「多様な人材の採用・雇用契約」

◆採用計画時に気を付けること(雇用形態や業務委託との差異を含む)
◆内定や試用期間に気を付けること
◆人事評価の在り方
◆良い人材の確保(流出の防止、労使紛争の回避、円滑な契約終了

 

2部「創業初期から理解したい労務知識」

◆なぜ労務管理が重要なのか
◆人を雇うときに必要な手続きや準備
◆労働時間の管理と賃金
◆労働保険と社会保険の加入

 

■日時


8月23日(火)18:30~20:00

 

■定員


100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。


■登壇講師プロフィール


松山太郎弁護士


松山 太郎 氏
東京圏雇用労働相談センター 相談員 / 弁護士

労務に関する悩みやトラブルなどをはじめとする中小企業の雑多な法律問題への対処を得意とし,予防法務から訴訟対応まで幅広いフェーズの案件の経験を有する。労働法改正に合わせた就業規則の改定等も取り扱う。

 

輿水社労士

輿水 香 氏
東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士

民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

 

■参加費


無料

 

【お問合せ先】


東京圏雇用労働相談センター事務局


・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp


※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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開催日

20220824(水)

【Here’s what successful companies look for!】 ~Recruitment of talented people and Government Support for Entrepreneurship

0824グローバル

Bonuses


Those who attend the seminar and answer the questionnaire will receive the textbook used in the seminar.

 

This seminar will be held using online tools.
(Details will be sent to your email before the seminar starts.)
※Language: English※

 

■Free of charge



▼DATE&TIME


August,24th.2022 (Wed) 10:00~11:30 JST

 

Part1: Why not starting up business in Japan; Attractive nation-wide governmental support programs and incentives



▼Contents
Introduction of various Japanese central and local governmental support programs and incentives for foreign entrepreneurs.

 

▼Recommended for


Recommended for those who are thinking of starting a business in Japan,  start-up foreign business owners, global company owners and human resource managers.

 

▼SPEAKER


伊谷幸彦写真

Yukihiko Itani

Small and Medium Enterprise Management Consultant
MBA/MOT A member of World Business Society
Tokyo Small and Medium Enterprise Management Consultant Association

 

Part2 : How to create an Employment Contract



▼Contents
1.         Key Points of creating Employment Contract
(1)        Purpose of Employment Contract
(2)        Legally Required items to be included
(3)        Optional items to be included
(4)        What kind of format is desirable?
(5)        Sample sentences

2.         How to make a Contract effective
(1)        Consider it as means of communication
(2)        Using Plain language
(3)        What is plain English

 

 ▼Recommended for


This seminar is targeted at non-Japanese-speaking managers, HR staff, and professionals. Explaining basic key points of creating an Employment Contract which is an important document when hiring employees. Also covers the basics in plain English for drafting the employment contract.
▼Speaker

倉田哲郎先生

Tetsuro Kurata

Labor and social security attorney
Kurata International Labor Management Consulting
Consultant, Tokyo Employment Consulting Center

 

※Number of participants in this seminar is limited to500
When the application number reaches the limit, we will close the application.

※Registration is required for this webinar. A URL for registration will be sent via email two days prior to the start of the webinar.

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開催日

20220909(金)

【日本アイ・ビー・エム/サーブコープ共催】ダイバーシティ&インクルージョンで会社と社会はどう変わるのか! ~日本アイ・ビーエムが実践する取り組み紹介と法律家による 制度解説・導入への実践的アドバイス~

ダイバーシティー確定稿

 

 ■特典


セミナーにご参加いただき、アンケートをご回答いただいた方に、もれなくセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■セミナー概要


第1部「時は今! ダイバーシティ&インクルージョンを一気に進める好機到来」

IBM社におけるD&Iの取り組みについての歴史、考え方や制度・施策面などの概要に加えて、個人としての課題認識、心掛けてきたこと・意識していることなどをご紹介いたします。

 

福地さん - コピー

福地 敏行 氏
日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役副社長

1985年 日本アイ・ビー・エム(株)入社。2008年 執行役員アウトソーシング事業部長、2014年 専務執行役員インダストリー事業本部長を経て2020年 取締役副社長に就任。役員就任以降、同社の「女性」、「LGBTQ+」、「障がい者」などのコミュニティをサポートして当事者と活動するなど、同社のダイバーシティ&インクルージョン推進に積極的に取り組んでいる。

 




 

第2部「働き方改革の歴史を学び、企業経営におけるダイバーシティ&インクルージョンの活用戦略を考える」

岸田首相は、「新しい資本主義」として上場企業に男女別賃金等女性参画の状況等の公開を義務付けようとしていますが、ダイバーシティやインクルージョンは、企業経営戦略としてむしろ積極活用する時代。働き方改革の歴史と内容をふまえつつ、多様で優秀な人材を上手に活用する人事制度、社内体制構築のありかたについて解説します。

 

石井逸郎先生トリミング版

石井 逸郎 氏
弁護士/東京圏雇用労働相談センター相談員

帝京大学法学部客員准教授、第二東京弁護士会副会長を歴任、関東弁護士会連合会理事を務める。2020年 ロースクールと法曹の未来を創る会(Law 未来の会)理事。雇用労働相談センター相談員としてベンチャー企業、スタートアップの相談対応も経験豊富。

 




 

第3部「女性の活躍に関する法改正と一般事業主の行動計画作成、情報公開の必要性など、中小企業がD&Iで今取り組むべきことは何か ~法改正の内容をふまえて~(4月、7月8日改正)」

ステップ1:自社の概要状況把握と課題分析
ステップ2:一般事業主行動計画の策定・周知・届出
ステップ3:取組みの実施と効果の測定

 

輿水社労士

輿水 香 氏
特定社会保険労務士/東京圏雇用労働相談センター相談員

民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

 

 

■日時


9月9日(金)13:00~14:30

 

 

■定員


500名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。


【お問合せ先】


東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。


 

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