セミナー情報

※全2回の開催です。初回お申込みで合わせて第2回のお申し込みも受け付けさせていただきます。但し、ご都合がつかない場合の欠席のご連絡は不要です。

 

 

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

 

■セミナー内容

コンプライアンスは企業にとって切り離すことのできない存在であり、ビジネスにおいて徹底されなければなりません。とくにスタートアップ企業においては、コンプライアンスを徹底していなかったことで起きうるトラブルは、事業成長の大きな足かせとなります。

今回のセミナーでは、労務コンプライアンスを中心として、法令を遵守することで会社がどのように守られるのか、遵守しなかったことでどのような問題が起きうるのかについて、事例を用いながら企業として対策すべきポイントを弁護士が詳しく解説します。

 

●第１回「採用から始まる労務コンプライアンス」

第1回目では、雇用と業務委託の違いや、業務委託を活用する上での落とし穴など最初の労務コンプライアンスとして採用時に気を付けておかなければならないことについて解説します。

 

＜セミナーのポイント＞

・採用計画時に気を付けること
雇用と業務委託、雇用と判断されるリスク、労働者性など


・労働条件
最低賃金、労働条件通知書の明示、労働時間と休日

・内定や試用期間に気を付けること
内定の法的性質、内定取消の限界、試用期間

 

●第2回「ケーススタディで学ぶ労務コンプライアンス」

第2回目では、長時間労働や賃金未払い、ハラスメントなどについてどのような問題が起きうるのかケーススタディで紹介しつつ、企業としてどのように対策すべきかを注意点について解説します。

 

＜セミナーのポイント＞

・時間外労働（長時間労働をめぐる問題）
 長時間労働によるトラブル、時間外労働の上限規制、など

・賃金未払い（割増賃金をめぐる問題）
賃金未払いによるトラブル、時間外割増賃金、固定残業代など

・ハラスメント対応（パワハラ・セクハラ）
ハラスメントのトラブル、企業としての対策・対応など

 

■日時

第1回　9月22日（金）12:00～13:00
第2回　9月27日（水）12:00～13:00

 

 

■定員

各100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

 

■登壇講師プロフィール

東京圏雇用労働相談センター　相談員（弁護士）松山　太郎　氏

労務に関する悩みやトラブルなどをはじめとする中小企業の雑多な法律問題への対処を得意とし，予防法務から訴訟対応まで幅広いフェーズの案件の経験を有する。労働法改正に合わせた就業規則の改定等も取り扱う。

 

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

 

■開催方法

ハイブリッド形式　（会場参加／オンライン参加）
※お申し込みの際は「会場参加」「オンライン参加」のどちらからご希望の参加方法を備考欄にご記入ください。

 

 

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

 

■セミナー内容

第１部「資金調達や補助金申請に有効な事業計画とは」

事業計画書の構成要素や作成上の注意点に焦点を当て、効果的な計画書作成のポイントを具体的に説明します。資金調達や補助金申請を成功させるための実践的な知識を身につけていただくとともに、人員計画の重要性と精度の向上が事業の成功にどれほど影響を与えるかを解説します。

 

 

 



講師：日本経営士協会認定　経営士　山本　勝美　氏

中小企業診断士／認定経営革新等支援機関。
事務機器メーカーに勤務後、独立。現在、日本経営士協会の理事として講習会の企画・運営に関わりつつ、中小企業への事業計画策定支援や補助金申請支援を中心に活動中。

 

 

第2部「人員計画の精度を握る労務知識とリスク」

Part１．

作成した事業計画の達成には、事業の成長を支える「人財」の採用・育成が不可欠です。

事業計画の達成に必須である人事にフォーカスし、創業間もない企業において限りあるリソースの中で、いかにして優秀な人財を採用・育成するか。そのキーとなる考え方について、自らも起業経験のある弁護士が、法務面（雇用に限らずどのような人財を増やす法的仕組みがあるか等）を中心に解説します。

 



講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　多田　猛　氏（弁護士）

弁護士法人Proceed　代表弁護士
京都大学法学部卒業、一橋大学法科大学院（ロースクール）修了。中小企業・ベンチャー企業の法務を中心とし、様々な企業法務案件を手がける。ベンチャー企業・グローバル企業を支援する政府の「雇用労働相談センター」を福岡市・東京圏において立ち上げから参画（現在は、東京圏・関西圏・愛知県・仙台市の同センターアドバイザー・相談員）。自身も起業家として、生成AI×リーガルに関する事業を行う。

 

 

Part２．

会社を立ち上げ、従業員を雇うとどのくらい費用がかかるか。給与・社会保険料・その他…意外に事業主の負担となります。雇ってから「こんなハズではなかった」とならないよう、今のうちに知っておきましょう。

 



講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　宮田　享子　氏（社会保険労務士）

みやた社労士事務所　社会保険労務士。
労務相談やメンタルヘルス対策、職場環境改善等に注力し、講師業や執筆業にも取り組む。産業カウンセラーであることから「傾聴」を中心とした相談対応の他、専門用語をなるべく使わずに、初めての方にも分かりやすい説明を得意とする。

■日時

10月4日（水）18:00～20:00

 

 

■会場（※会場参加の場合）

Startup Hub Tokyo 丸の内



東京都千代田区丸の内2-1-1　明治安田生命ビル 低層棟1階

JR東京駅 丸の内南口から徒歩5分
東京メトロ千代田線 二重橋前駅3番出口直結

※駐車場・駐輪場はございませんので、ご来場の際は
なるべく公共交通機関をご利用ください。

 

■定員

会場参加 50名
オンライン参加 50名

※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

 ※一部お知らせしていたタイトルより変更しております。

 

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

 

■セミナー内容

労働力不足だけではなく、ビジネスのグローバル化による優秀な人材の採用競争が益々激しくなる中、海外からのエンジニア採用等、国内・海外在住問わず優秀な外国人であれば雇用してみたいという企業が増えています。海外在住の外国人、採用後に日本で雇用する外国人等、労務管理、社会保険制度の適用等、越境人材の雇用問題と課題について基本知識と対応策をお伝えします。

 

＜セミナーのポイント＞

①海外人材採用の背景
②海外人材の採用と越境リモートワーク
③労働法
④社会保険制度
⑤越境リモートワークにおける労務課題

＜講師プロフィール＞

講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　倉田　哲郎　氏（特定社会保険労務士）

米国企業、ITコンサルティング会社に勤務。現在は外資系企業等の労務顧問、外国企業の対日進出支援、英文就業規則作成などに注力。豊富な国際経験を活かしグローバル対応可能な社会保険労務士として活動。

 

 

■日時

10月4日（月）12:00～13:00

 

 

■定員

100名　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

 

※全2回の開催です。初回お申込みで合わせて第2回のお申し込みも受け付けさせていただきます。但し、ご都合がつかない場合の欠席のご連絡は不要です。

 

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■対象（こんな方にオススメのセミナーです）

・人事労務担当者様
・バックオフィス業務の担当者様
・スタートアップ企業の事業主様
・これから起業を考えている方
・その他人事労務の知識を身につけたい方

※どなたでもご参加いただけます。

 

■セミナー内容

皆さんの会社に就業規則はありますか？

創業メンバー数名で事業を始めたばかりだから必要ない、またはこれから作ろうと思っているが作り方がわからないといった企業も多いのではないでしょうか。

就業規則を作成し、適切に運用することで労働トラブルを未然に防ぎ、快適な職場づくりにも繋がります。今回のセミナーでは、なぜ就業規則が必要なのか、作成するにあたって守らなければならないこと、作成のポイントなどを事例なども交えながら社会保険労務士が詳しく解説します。

 

●第1回　10月5日（木）　12:00～13:00
「就業規則の基本のキ」

第1回目では、就業規則を作成するにあたって守らなければならないことや、注意点など事例を交えながら解説します。また、運用のルールや自社にあった就業規則の作成方法などについて詳しく解説します。

 

＜セミナーのポイント＞

・就業規則はなぜ必要なのか？
・絶対的記載事項と相対的記載事項、任意的記載事項
・運用のルール（代表社員選出や社内周知の方法、届け出）
・自社に合った就業規則を作るには？

 

●第2回　10月12日（木）　12:00～13:00
「就業規則作成のポイント」

第2回目では、労働時間や休日、退職等トラブルの防止に必要なルールの解説から、副業兼業、ハラスメントなどの近年の動向を踏まえた作成のポイント、トラブル事例などについて解説していきます。

 

＜セミナーのポイント＞

・トラブル防止に必要なルールの理解
・近年の動向を踏まえた作成のポイント
・トラブル事例
・見直しのタイミング

 

■日時

第1回　10月5日（木）12:00～13:00
第2回　10月12日（木）12:00～13:00

 

■定員

各100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

■登壇講師

東京圏雇用労働相談センター　相談員（特定社会保険労務士）林　里香　氏
労務に関する悩みやトラブルなどをはじめとする中小企業の雑多な法律問題への対処を得意とし，予防法務から訴訟対応まで幅広いフェーズの案件の経験を有する。労働法改正に合わせた就業規則の改定等も取り扱う。


 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。