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初めての採用活動…。人を雇う準備、いくつできていますか?

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知らなかったでは済まされない

「ベンチャー企業」「グローバル企業」の社長がやるべき労務管理チェックリスト

  • 労働条件通知書への記載にモレが無い自信がある。
  • 就業規則に労働時間、休日、賃金、退職などを定めた。
  • 給与規程育児介護休業規程などを定めた。
  • 有給休暇制度について説明できる
  • 法定3帳簿(労働者名簿・賃金台帳・出勤簿)の備え付けは万全だ。
  • 36協定を締結し、労働基準監督署に届けを出した
  • ハローワークに事業所設置届を提出した。
  • 業務委託、外注スタッフとの契約と労働契約の違いを説明できる。

日本進出を考えているグローバル企業はこちらも!

  • 日本と海外の労働法の違いについて理解している。
  • 外国籍の方を雇用する際の留意点を理解している。

チェックが入らなかった社長は…。従業員とトラブルになる可能性が潜んでいるかも!?

労働時間、契約期間、賃金、労働災害、外国人雇用、昇降格、配置転換、ハラスメント

そんなベンチャー企業社長に朗報です

TECCの弁護士・社労士が労働紛争を未然に防ぐためサポートいたします!

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当センターは、労使間での労働紛争を未然に防ぐための相談窓口です。既に紛争となっている案件個別的な労使間のトラブルなどについては、最寄りの労働基準監督署や弁護士会の法律相談センター等にご相談ください。

TECCの特長

  • すべて無料

    何度利用しても料金はかかりません。

  • 専門家が対応

    弁護士・社労士が対応いたします。

  • 高度専門相談

    個室での相談が可能です。

  • 会社訪問相談

    貴社にご訪問し個別でご相談いただくことが可能です。

  • 出張相談会

    TECCにお越しいただかなくても相談可能です。

  • 夜間のご相談

    日中が多忙な方にも相談できるよう21時まで対応しております。

  • 窓口・電話・メール

    どの相談方法でもお気軽にご利用頂けます。

  • 外国語相談

    英語、中国語、韓国語など、外国語でのご相談も可能です。

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ご利用の流れ

労務関係のトラブルを未然に防ぐ2ステップ

まずは、ご相談ください
TECCの窓口、電話、メールで!
弁護士・社労士が具体的にアドバイスいたします※必要に応じて訪問相談も行います。

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友人・知人に紹介したい97%、また利用したい96%

多くのTECCのご利用者様から満足の声を頂いております

人材紹介のベンチャー企業 経営者Aさん

人材紹介のベンチャー企業
経営者Aさん

“給料はいらないので、インターンをさせてください”と学生から問い合わせがありましたが、本当に無給で雇っていいのか不安で。
TECCに相談したら、雇用契約書までカスタマイズしてくれて、本当に助かりました。
しかも、無料なんて、スタートアップにとっては、本当にありがたいですね。

ベンチャー企業 従業員Bさん

ベンチャー企業 経営者Bさん

社員とトラブルになったことはないし、就業規則もあるんだけど、念のため就業規則を見てもらったら、内容が実態と全然合ってなくて
ウチに合わせた就業規則についてアドバイスをくれました。TECCにいる弁護士の先生にウチの会社まで来てもらっちゃいました。

グローバル企業 経営者Cさん

グローバル企業 経営者Cさん

日本に進出の際に日本とアメリカの労働法のルールの違いがよくわからないので、トラブルにならないかとても不安でした。
TECCでは、窓口相談だけでなく、電話やメールでもその都度的確なアドバイスをしてもらえました。
外国語が話せる弁護士さんや社労士さんが多くいたので、安心でした。さっそく海外の友人にも紹介しました。

よくあるご質問

こんなとき、どうする?

これから起業を考えているのですが相談可能ですか?

起業予定者の方のご相談ももちろん可能です。労働関係法令や企業法務、労務管理に精通した弁護士・社会保険労務士が相談対応いたします。

新たに採用した人の勤務態度が悪く、対応に困っているのですが、
相談できますか?

お受け出来かねます。
当センターは、労使間での労働紛争を未然に防ぐための相談窓口です。
既に紛争となっている案件や個別的な労使間のトラブルなどについては、最寄りの労働基準監督署や弁護士会の法律相談センター等にご相談ください。

TECCを利用するのに条件はありますか?

主に、以下のいずれかに該当する方が利用できます

  1. 東京圏国家戦略特区内【東京・神奈川・千葉(千葉市・成田市)】に進出を目指す企業
  2. 東京圏国家戦略特区内【東京・神奈川・千葉(千葉市・成田市)】に所在する企業
    上記企業の従業員の方はこちらをご覧ください。

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ご来所か右記お電話にてご相談を受付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
営業時間外の場合は、メールでも受け付けております。

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