2024年度
セミナー情報

開催日

20240416(火)

2024年4月労働関連法改正! 具体的に何が変わるのか ~知っておきたい基本項目と違反のリスク~

0416定例セミナー (1)

■特典
セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■セミナーの内容
労働関係法の法改正が度々行われる中、人材採用をお考えの経営者、人事担当者にとっても、自社に関連する法改正情報を常にキャッチアップしておくことは非常に重要です。

今回は、労働基準法における労働時間の定義を改めて学びなおし、4月の法改正に含まれる労働契約・有期雇用契約締結時の変更点について理解を深め、労働基準法に違反したリスクを確認していただく講座です。

<第1部>
労働基準法(施行規則)改正を中心とした主な変更ポイント


1.労働条件明示事項の追加
2.時間外労働上限規制の適用拡大
3.裁量労働制の見直し
4.社会保険の適用拡大、障害者の法定雇用率引上げ

稲生先生

講師:特定社会保険労務士 稲生 滋 氏/東京圏雇用労働相談センター相談員
中小企業を中心に、ベンチャー企業、スタートアップ企業の労務コンサルティング経験を豊富に持ち、特に初めて人事・労務担当者になる方へ、労働契約、社会保険、労働保険の基本の理解から手続き申請など実務にすぐに役立つ知識まで、幅広い相談実績をもとに、実務面においてもわかりやすい対応でサポートしている。

 

<第2部>
20244月労働関連法改正! 具体的に何が変わるのか?
~知っておきたい改正内容起こりうる違反のリスク・その他フリーランス保護法の解説~

1.労働基準法改正による注視すべき問題点の解説
2.フリーランス保護新法(フリーランスに労働関係法令が適用される点について)

多田弁護士

講師:弁護士 多田 猛 氏/東京圏雇用労働相談センター相談員
京都大学法学部卒業、一橋大学法科大学院(ロースクール)修了。中小企業・ベンチャー企業の法務を中心とし、様々な企業法務案件を手がける。ベンチャー企業・グローバル企業を支援する政府の「雇用労働相談センター」を福岡市・東京圏において立ち上げから参画(現在は、東京圏・関西圏のセンターアドバイザー・相談員)。自身も起業家として、 生成AI×リーガルに関する事業を行う。

 

■日時
4月16日(火)12:00~13:30

 

■定員
100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

セミナーへのお申込み
お問い合わせ

開催日

20240422(月)

テレワークの導入と労務管理・ 社内コミュニケーションに関する 実務対応  ~企業の生産性向上に向けて~

04190423セミナーのコピー (1)

■特典
セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■セミナーの内容
今やテレワークは当たり前のように多くの企業で導入され、通勤費や固定費の削減といったコスト削減だけではなく、人材の確保や離職の防止といったメリットも注目され、大いに活用されています。しかしその一方で、管理が難しい、セキュリティが不安といった課題も見えてきています。

今回のセミナーでは、テレワークに関する労務管理、そしてさらに一歩進めて社内のコミュニケーション不足を補うことも含めて生産性の向上のノウハウや情報管理について解説します。

 

<セミナーのポイント>
①テレワークにおける労務管理
②テレワークにおける人事評価・人材育成
③テレワーク対象者の選定と不公平感への対処
④テレワークにおける情報管理

 

<講師プロフィール>

金島悠太弁護士 写真(金島)

講師:弁護士 金島 悠太 氏/東京圏雇用労働相談センター相談員
中小企業、ベンチャー企業の労務管理、労働問題に取り組む。起業時、事業拡大時に組織が抱える課題について、経営者が労働問題で躓かないために丁寧な相談を心掛けている。

 

■日時
4月22日(月)12:00~13:00

 

■定員
100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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開催日

20240423(火)

労働時間の適正な管理と効果的な運用 ~時間外労働、変形労働時間、フレックスタイム制~

04190423セミナー (2) (1)

※19日(金)、23日(火)いずれかの日程のお申込みで、両日程のお申込みとさせていただきます。
キャンセルの連絡は不要ですので、ご都合に合わせてご参加ください。

 

■特典
セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■セミナーの内容


労働時間の適正な管理は企業の義務であり、ただ単に法令遵守だけではなく生産性の向上や従業員の定着にもつながり経営戦略上の重要な要素にもなります。

今回のセミナーでは全2回のシリーズで、トラブルになりやすい「時間外労働」と、柔軟な働き方が求められる昨今、多くの企業で導入されている「変形労働時間制」「フレックスタイム制」について人事担当者が知っておくべきことを、バックオフィス業務に精通した社会保険労務士が解説します。

 

●第1回:4月19日(金)12:00~13:00
時間外労働の仕組み ~運用上で間違いやすいポイント~

①超過勤務
②残業代(休日残業代・深夜残業代)
③副業・兼業の労働時間
④振替休日と代休の違い等

 

●第2回:4月23日(火)12:00~13:00
多様な働き方に応じた勤務時間

①変形労働時間制・フレックスタイム制の理解~人事担当が仕組みを知る重要性~
②部署ごとの導入と運用方法
③就業規則における規定の決め方 

 

<講師プロフィール>

輿水社労士
講師:特定社会保険労務士 輿水 香 氏/東京圏雇用労働相談センター相談員
民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

 

 

■定員
100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください

 

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開催日

20240522(水)

NEW フレックスタイム、変形労働時間制の適切な運用と留意点 ~制度概要からケーススタディまで徹底解説!~

0522定例セミナー

■特典

セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■セミナーの内容


働き方にも柔軟性が求められる現在において、フレックスタイム、変形労働時間制は必要不可欠な制度として導入する企業も増えています。これらの制度を適切に運用することで、業務効率が改善し、生産性の向上に繋がるほか、柔軟な労働時間により従業員のストレスや疲労を軽減し、創造性とモチベーションを高める効果もあります。しかし、一方で運用を誤ってしまうと、法令違反に繋がる可能性もあり、企業にとって多大なリスクとなります。

本セミナーでは、フレックスタイム、変形労働時間の基本的な知識と必要な手続きについて社会保険労務士より解説し、制度のメリットに潜む落とし穴やトラブルに繋がるケーススタディを弁護士より徹底的に解説します。

 

<第1部>
フレックスタイム制、変形労働時間制を導入するには?

1.フレックスタイム制・変形労働時間制の基本と届出
2.どうやって導入するか? ~導入のために必要な手続き~

 

林社労士

講師:特定社会保険労務士 林 里香 氏/東京圏雇用労働相談センター相談員
主にベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規則を中心に活躍している。
分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。労務相談対応の経験も豊富。

 

<第2部>
フレックスタイム制、変形労働時間制 導入後の注意点

1.フレックスタイム制・変形労働時間制 導入のメリットと思わぬ落とし穴
2.ケーススタディ ~違法な運用と言われないための留意点~

 

周藤(すとう)弁護士

講師:弁護士 周藤 智 氏/東京圏雇用労働相談センター相談員
ロースクールを修了し、都内の法律事務所に平成29年10月まで勤務し、同年11月に独立。自身の法律事務所の経営に携わっており、労務管理や経営管理については、経営者として、その重要性を認識。東京圏雇用労働相談センターの相談員として、立ち上げ直後から参画。

 

■日時

5月22日(水)12:00~13:30

 

■定員

100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

【お問合せ先】

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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