2021年度
セミナー情報

■セミナーのポイント

・人を雇うときに必要な手続き・準備について
・労働時間の管理と賃金
・労働保険・社会保険の加入手続きについて
・採用に重要な４箇条についての解説

 

■セミナー概要

「その契約、大丈夫ですか？」
アルバイトやパート社員を雇うとき、知人をビジネスパートナーとするときなど、実際に雇用するタイミングで何とかしようとすると後々トラブルのもとになります。今回は雇用する前に知っておきたい労務知識を社会保険労務士より、採用において重要な４箇条を弁護士より解説いたします。正しい雇用計画を立てて、会社を強く成長させていきましょう。

 

第1部「起業初期に知っておきたい労務管理」

1.なぜ労務管理が大切なのか
2.人を雇うときに必要な手続き・準備
3.労働時間の管理と賃金
4.労働保険・社会保険の加入手続き
5.採用トラブルの事例から考える労務管理

 

第2部「多様な人材の採用・雇用契約 ～採用時に重要な4箇条、4つのR～」

　～4つの“R”とは？～
1.採用前に準備すること（Ready）
2.応募者を見極めるために（Reference）
3.労働者を評価するとは（Review）
4.より良い人材を確保するために（Reform）

 

■開催日時

2022年1月18日（火）　18:00～19:30

 

 

■定員

100名　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らさせていただきます。

 

 

■登壇講師プロフィール

東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士　林　里香　氏

主にベンチャー企業のスタートアップサポートと得意とし、中小企業の労務管理や就業規則の作成を中心としている。また、分かりやすく説明することを心掛け、高校生に授業も行う。相談対応の経験が豊富。

 



東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士　周藤　智　氏

ロースクールを修了し、都内の法律事務所 に平成29年10月まで勤務し、同年11月に 独立。自身の法律事務所の経営に携わっており、労務管理や経営管理については、 経営者として、その重要性を認識。 東京圏雇用労働相談センターの相談員と して、立ち上げ直後から参画。

 

【お問合せ】

東京圏雇用労働相談センター事務局

TEL：03-5542-1950（月～金9:00-17:30）
Email：tecc@pasona.co.jp

※開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■セミナーのポイント

・何がハラスメントなのか？
・社内でハラスメントを放置すると何が起こるか？
・問題が起きないようにするための具体的な措置について

 

■セミナー概要

2022年4月から中小企業でもパワーハラスメント防止対策が義務化されるため、パワーハラスメントに関する企業の関心も高まっています。パワハラは放置してしまうと職場環境の悪化や人材の流出などにつながります。今回のセミナーでは、中小企業でのハラスメント事例を例示しつつ、小規模企業でどうしても起きてしまう理由（背景）もふまえながら、具体的な問題点と、その対策を解説します。

 

■開催日時

2022年1月25日（火）　12:00～12:15

 

■定員

100名　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らさせていただきます。

 

■登壇講師プロフィール

東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士　星　英樹　氏

ベンチャー、スタートアップの顧問先からの相談対応を多数扱っており、単に法令を説明するだけではなく、経営上の具体的なリスクを分かりやすく伝えることを心がけている。労働分野にも注力しており、多数の相談実績がある。

 

【お問合せ】

東京圏雇用労働相談センター事務局
TEL：03-5542-1950（月～金9:00-17:30）
Email：tecc@pasona.co.jp

※開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

※全3回のシリーズとなりますが、各１回のご参加からお申込みいただけます。「希望セミナー日程」欄にご希望の回の日付をご入力ください。
※すべての回にご参加をご希望の方は、「希望セミナー日程」欄にすべての日付をご入力いただくか、または備考欄に「全日程参加希望」とご入力ください。

 

■セミナーのポイント

・昨年改正された労災保険制度の解説内容について
・精神疾患の社会保障と会社の対応について
・2022年法改正される育児介護休業法について

 

■セミナー概要

コロナ禍から徐々に回復の兆しが見え始めていますが、ここにきて社会では新たな課題に向き合おうとしています。副業兼業などの新しい働き方の普及による労災保険制度の改正、コロナ禍で浮き彫りになったメンタルヘルス問題、2022年改正される育児介護休業法など、今知っておくべき労務のトピックについて社会保険労務士が解説いたします。

 

■開催日時

第１回　2022年1月14日（金）　12:15～13:00　終了しました。

「労災（業務災害・通勤災害）について」

副業・兼業の普及が進む中、昨年労災保険制度も改正になりました。業務災害、通勤災害の支給要件と給付の種類を解説します。

 

第2回　2022年1月19日（水）　12:15～13:00　終了しました。

「精神疾患と休職について」

コロナ禍の状況が続き、メンタルの不安定な人が増えているようです。そこで、精神疾患などにかかり休職になった場合にどのような社会保障（傷病手当金）が受けられるのか、また会社の対応について説明します。精神疾患の労災認定基準についても解説します。

 

第3回　2022年1日26日（水）　12:15～13:00　終了しました。

「育児と介護の両立支援制度について」

2022年は育児介護休業法の改正があります。その点をふまえて、育児や家族の介護を抱える従業員に対しての両立支援制度を解説します。

 

■定員

各100名ずつ　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らさせていただきます。

 

 

■登壇講師プロフィール

東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士、経営管理学博士、キャリアコンサルタント　石井　清香　氏

経営管理学修士（ＭＢＡ）課程卒業後、学んだノウハウを生かしベンチャー支援を行う。会社の就業規則作成、労働トラブル対応や労務環境整備を中心業務とし、育児や介護に携わる社員の両立支援対策など、ダイバーシティマネジメント（多様な人材活用）にも注力している。その他、現在、都内のがん診療連携拠点病院にて、がん患者就労相談に8年従事し、仕事と治療の両立支援を行っている。

【お問合せ】

東京圏雇用労働相談センター事務局

TEL：03-5542-1950（月～金9:00-17:30）
Email：tecc@pasona.co.jp

※開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）
※Language English※

 

▶DATE&TIME

January 28th. 2022 (Fri) 15:00-16:00
(Seminar Lecture 15:00-15:45   Q&A Session15:45-16:00)

 

▶FEE

Free of charge

 

▶MAXIMUM NUMBER

100 people

 

▶CONTENTS

This seminar will explain important points under the Labor Related Laws that companies should be aware of when hiring permanent and fixed-term employees and when these employees leave the company.

 

▼SPEAKER

Tatsuro Fujita, Lawyer

Consultant, Tokyo Employment Consultation Center

Tatsuro Fujita had several years of experience working on a patent firm and specializes in intellectual property law (including legal issues about information technology).  On the other hand, so far, he also has had much experiences of dealing with legal issues about labor management both employers and employees.

■セミナーのポイント

・DX人材の現状と企業の課題
・ストックオプションを活用した採用
・雇用契約書等の電子化、テレワークの利活用などにおける法的留意点

 

■セミナー概要

急速に拡大するDX市場。ビジネスに直結する業種や事業のデジタル化だけでなく、顧客との関係、組織運営、働き方にまでDXの市場は拡大しています。しかし、DXを推し進める人材は圧倒的に少なく、今後DX人材の獲得はさらに激化することが予想されます。今回のセミナーでは、DX人材の現状と優秀な人材の獲得方法、 DX人材の育成、人材採用時に留意しなければならない法的留意点について解説いたします。

 

＜第一部＞

IOT／エッジコンピューティングの技術で今多くの企業から注目されているラトナ株式会社。獲得競争の激しいDX人材市場でいかに優秀な人材を確保しているのか？

代表取締役社長の大田和氏より、インターンシップを活用した人材の採用、育成、エンゲージメントについて実際の体験をもとに解説します。

 

＜第二部＞

DX人材における採用について、ストックオプションや雇用条件通知書等の電子化、テレワークを利活用した優秀な人材の獲得方法とその法的留意点について、IT/ICTといったベンチャービジネスの分野において経験豊富な弁護士の西尾氏が解説します。

 

■開催日時

2022年2月4日（金）　18:00～19:30

■定員

100名　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らさせていただきます。

 

■登壇講師プロフィール

ラトナ株式会社　代表取締役社長　大田和 響子 氏

楽天にて法人営業、アクセンチュアにてテクノロジーコンサルティングを経験し、ラトナを創業。APT Women 第4期 シンガポール派遣員、Google Women Founders APAC メンバー、She Loves Tech Japan ファイナリスト

 



東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士　西尾 公伸 氏（第二東京弁護士会所属）

弁護士法人 Authense法律事務所。弁護士統括。弁護士登録後より、ベンチャー企業の支援を担当。当時実務が未確立であった先株での大規模資金調達に関与。現在まで、インターネット（Saas等）、芸能・エンタメ、プロスポーツなどの企業を中心に、投資契約、労務問題、企業危機管理、会社法務、M&Aなどを担当。

 

【お問合せ】

東京圏雇用労働相談センター事務局
TEL：03-5542-1950（月～金9:00-17:30）
Email：tecc@pasona.co.jp

※開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。