2021年度
セミナー情報

※全3回のシリーズとなりますが、各１回のご参加からお申込みいただけます。「希望セミナー日程」欄にご希望の回の日付をご入力ください。

※すべての回にご参加をご希望の方は、「希望セミナー日程」欄にすべての日付をご入力いただくか、または備考欄に「全日程参加希望」とご入力ください。

 

■セミナーのポイント

・採用・雇用時の企業が守るべき法律上の注意点
・不利益変更の手続や不利益変更が認められる要件等
・解雇の要件について

 

■セミナー概要

新型コロナウイルス感染拡大の影響から徐々に回復の兆しが見え始める中、縮小していた業界にも人材が戻りつつありますが、採用時や雇用契約でトラブルになってしまうと企業には大きな負担となります。また、リモートワークなどの新しい働き方が定着し、労働条件を変更する機会もあるかと思いますが、不利益変更となってしまうケースもあり注意が必要です。そこで今回は採用時・採用後に焦点を当てて注意点を弁護士より解説します。

 

 

■開催日時

第１回　2022年2月8日（火）　12:15～13:00　終了しました。

「採用、雇用時の注意点」

採用時には基本的に企業側に広い裁量が認められていますが，法律等による制限もあります。そこでどういった点に注意しながら採用・雇用を行うべきか等を解説します。

 

第2回　2022年2月15日（火）　12:15～13:00　終了しました。

「不利益変更の注意点」

新型コロナウィルス感染拡大に伴う業績悪化や働き方の変化等に伴って，労働条件の変更が必要な場面も増えてきています。そこで改めて不利益変更の手続や不利益変更が認められる要件等について解説します。

 

第3回　2022年2日22日（火）　12:15～13:00

「解雇のハードル」

解雇に関しては，経営者が考えていることと法令との間に大きなギャップがあることも珍しくありません。そこで裁判例を踏まえながら，解雇の要件等を解説します。

 

■定員

各100名ずつ　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らさせていただきます。

 

 

■登壇講師プロフィール

東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士　松村　英樹　氏

労働問題に関しては，顧問先の中小企業等からの相談・依頼を中心にしつつ，労働者側の事件も取り扱っている。最近では新型コロナウィルスに関連した解雇や労災事件も担当。第二東京弁護士会の複数の委員会の委員長・副委員長などを歴任。

 

【お問合せ】

東京圏雇用労働相談センター事務局

TEL：03-5542-1950（月～金9:00-17:30）
Email：tecc@pasona.co.jp

※開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

■このセミナーで学べること

・育児・介護休業法の改正のポイント
・ハラスメント事案への対応方法
・法改正に則した規則の作り方

 

■セミナー内容

第1部　女性活躍を見据えた新しい働き方の労務管理と就業規則　～2022年育児休業法改正情報も含めて～

2021年6月に改正された育児・介護休業法の改正内容が、2022年4月1日以降に順次施行されることを受け、企業ではこれに対応した就業規則や育児介護休業規定の改定、労使協定の締結等、社内の整備が必要になってきます。改正直前のおさらい講座として、人事総務担当者が押さえるべき変更点、新たな留意点、躓きやすいケーススタディを含めて、どのように対応していけば良いかをお伝えします。

 

第2部　ハラスメントへの実務対応と弁護士が伝える注意ポイント　～パワハラ防止法の改正、企業が取るべき対応とケーススタディから読み取る留意点～

パワハラに限らず、セクハラ、マタハラなど各種ハラスメントは増加傾向にあります。ハラスメント事案の対応を間違えてしまうと、職場環境の悪化、法的紛争への発展、企業の業績、信用にも影響を与える問題となりかねません。企業の規模に関わらず事業主として早期に発生に気づき、正しい理解で対応できる為に、おさらい講座として解説します。

 

第3部　トークセッション「ベンチャー企業の現場で直面する社内の問題」

株式会社エミュークエスト　代表　久保田　恵理　氏をゲストにお迎えし、弁護士と社会保険労務士を交え、実際に社内に問題が起こった際の実践的な対応策など具体的な事例を用いたトークセッションを行います

 

■開催日時

2022年2月25日（金）　18:00～19:30

 

■定員

100名　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らさせていただきます。

 

■登壇講師プロフィール

東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士　林　里香　氏

主にベンチャー企業のスタートアップサポートを得意とし、中小企業の労務管理や就業規則を中心に活躍している。分かりやすく伝えることを心がけ、高校生に授業も行う。労務相談対応の経験も豊富。

 


東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士　石井　逸郎　氏

1995年　京都大学法学部卒
帝京大学法学部客員准教授、第二東京弁護士会副会長を歴任し、関東弁護士会連合会理事を務める。2020年　ロースクールと法曹の未来を創る会（Law 未来の会）理事。雇用労働相談センター相談員としてベンチャー企業、スタートアップの相談対応も経験豊富。

 



株式会社エミュークエスト　代表　久保田　恵理　氏
デンマーク系世界トップの医療メーカー日本支社にて人事部長経験14年。昨年独立し
中小企業の様々な組織課題を支援する為、独立開業。事業主、労働者双方の立場を深く理解し、実践経験をもとに企業支援を行う。

 

【お問合せ】

東京圏雇用労働相談センター事務局
TEL：03-5542-1950（月～金9:00-17:30）
Email：tecc@pasona.co.jp

※開催日3営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）

※Language English※

 

 

▶DATE&TIME

February 28th. 2022 (Mon) 16:00～17：00
(Seminar Lecture 16：00～16：45   Q&A Session 16：45～17：00)

 

▶FEE

Free of charge

 

 

▶CONTENTS

How to write an employment contract and the rules of employment which are legally proper, valid, safeguarding, and nice. A labor and social security attorney will provide a detailed explanation using actual documents.

 

 

 ▼SPEAKER

Satoshi Nagaura

TECC Consultant, Labor and social security attorney

He has extensive experience in counseling domestic companies, foreign corporations and foreign-affiliated companies in Japan on employment and labor issues, and has been active as a consultant for TECC for many years. He is also a long-time consultant for TECC. He provides bilingual consultation on labor and social insurance issues.

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）
※Language English※

 

▶DATE&TIME

Marth 7th. 2022 (Mon) 16:00-17:00
(Seminar Lecture 16:00-1645   Q&A Session16:45-17:00)

 

▶FEE

Free of charge

 

▶MAXIMUM NUMBER

100 people

 

▶CONTENTS

For overtime. Flex-system, non-statutory deduction from the wage, and so on the labor-management agreement is required.
This seminar illustrates you the legal effect of the labor-management agreement, and how it is processed and concluded.

 

▼SPEAKER

Satoshi Nagaura

TECC Consultant, Labor and social security attorney

This seminar will be held using online tools.
（Details will be sent to your email before starting seminar.）
※Language English※

 

▶DATE&TIME

March 10th. 2022 (Thu) 15:00-16:00
(Seminar Lecture 15:00-15:45   Q&A Session15:45-16:00)

 

▶FEE

Free of charge

 

▶MAXIMUM NUMBER

100 people

 

▶CONTENTS

Harassment in the workplace includes sexual harassment, harassment related to childbirth and childcare leave, and power harassment. This seminar will provide basic knowledge on how Japanese labor laws require companies to deal with this harassment.

It will also explain the recent legal reform about companies' obligation to take measures against power harassment.

 

▼SPEAKER

Tatsuro Fujita, Lawyer

Consultant, Tokyo Employment Consultation Center

Tatsuro Fujita had several years of experience working on a patent firm and specializes in intellectual property law (including legal issues about information technology).  On the other hand, so far, he also has had much experiences of dealing with legal issues about labor management both employers and employees.