2021年度
セミナー情報

開催日

20211022(金)

Basic knowledge about Japanese labor laws!

Globalセミナーアイキャッチ

This seminar will be held using online tools.

(Details will be sent to your email before starting seminar.)

 

Language English

 

DATE&TIME

October 22th, 2021 (Fri) 17:00-18:30

(Seminar Lecture 17:00-18:00   Q&A Session 18:00-18:30

 

FEE

Free of charge

 

CONTENTS

~Basic knowledge about Japanese labor laws!~

As labor problems become more universal with the advance of globalization in recent years, there is a growing need for global corporations which starting businesses in Japan to understand differences of Japanese labor laws between Japan and other countries.

 

COMMENTS

Mori sensei would like to share the information related to labor problems about Dismissal, Working Hours ,Payment,Labor contracts etc.

 

RECOMMENDED FOR

・Foreigners who is considering to start own business in Japan.

・Foreigners who has already started up own business.

 

SPEAKER

Masato Mori, Lawyer (Bengo-shi)in Japan.

MUSASHINO LAW OFFICE

Mr. Mori has also worked for TECC(Tokyo employment counseling Center) as a advisory consultant .

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開催日

20211025(月)

【横浜市共催セミナー】海外ビジネスにおける外国人材活用

 【確定】海外ビジネスにおける 外国人材活用


■セミナーのポイント


・海外展開、海外人材を活用したビジネスを目指す企業の展開において必要な全体のタスク
・海外ビジネスのトレンド
・外国人材の活用によりビジネスの機会を広げたいと考える事業主に向けた労働法を踏まえたポイント

 

■概要


新型コロナ感染拡大の中、日本企業にとって「越境EC」事業という海外ビジネスがより身近になっています。今、ビジネス形態のトレンドが変わりつつある状況と経営者に求められているポイント、重要な役割を果たす海外人材、外国人材活用について、業界専門家と共にグローバル人材が日本企業で安定した就業が出来る為の経営者が押さえておきたい労務知識を解説します。

 

■定員


100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

■日時


10月25日(月)18:00~19:30



■登壇講師プロフィール


図1

株式会社Resorz  取締役 鶴 智之 氏

キャリアを通じて、企業のマーケティング活動の支援に従事。
クライアントのマーケティング活動支援を通して、大手CVSチェーンの東南アジア展開を伴走。また、海外事業部人材のあるべき姿の徹底的な可視化を実現。
2018年株式会社Resorzに参画。参画後は、海外ビジネス検討ユーザーと海外ビジネス支援事業者の課題解決を実現するプラットフォームサービス「Digima~出島~」の運用・改善に携わる。

 

 

図3

イーリス総合法律事務所 代表弁護士 多田 猛 氏 (東京圏雇用労働相談センター相談員)

京都大学法学部卒業、一橋大学法科大学院(ロースクール)修了。中小企業・ベンチャー企業の法務を中心とし、様々な企業法務案件を手がける。 司法制度改革、ことに司法アクセスの改善の問題は、ライフワークとして活動に携わる。福岡市・東京圏で雇用労働相談センターの運営に携わり、現在も東京圏の相談員をつとめる。

 

講師顔写真

東京圏雇用労働相談センター 相談員/社会保険労務士  永浦 聡 氏

国内企業、在日外国法人及び外資系企業、外国人従業員の雇用・労働問題に豊富な相談経験をもち、TECCの相談員としても長く活躍。労務・社会保険等の相談にもバイリンガルで対応する。

 

【お問合せ先】


東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)

・メール:tecc@pasona.co.jp


※開催日5営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。

※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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開催日

20211028(木)

10月ランチタイムセミナー バックオフィスの基礎知識 ~ドキュメントワークシリーズ~

10月ランチ (1)


※全3回ですが、各1回からご参加いただけます。
※ご希望の日程を「希望セミナー日程」の欄にご入力ください。
※すべての回に参加ご希望の場合は、すべての日付をご入力いただくか、備考欄に「すべて参加希望」とご入力ください。


 

 

■セミナーのポイント


・従業員の入社から社会保険、雇用保険の手続き、退職手続きまでの様々なケースで必要になる書類作成を解説
・提出時の留意すべきポイントを解説
・それぞれの業務で扱うドキュメントを用いてわかりやすく解説

 

■概要


初めて会社のバックオフィスを任された方が、従業員の入社から社会保険雇用保険の手続き、退職手続きまでの様々なケースで必要になる書類作成提出時の留意すべきポイント、確認すべき点はどこか等基礎知識について、それぞれの業務で扱うドキュメントを用いてわかりやすく解説します。

小規模の企業、スタートアップ、ベンチャー企業の総務人事担当者などが、一人でも実務を進められるように業務の基本を知り、手続き、届出ができる為の実践ドキュメント講座です。また、各手続きの問い合わせ先など情報もお伝えするバックオフィスのためのサポートセミナーです。

 

セミナー概要


第1回 10月14日(木)12:15~13:00 終了しました。

知っておきたい採用入社の手続き ~未経験でも一人で実践できる~
「採用時に説明が必要なポイントと労働条件通知書の書き方」

 

第2回 10月18日(月)12:15~13:00 終了しました。


知っておきたい書類作成
「労働保険と社会保険」「労災保険と傷病手当金」


 

第3回 10月28日(木) 12:15~13:00 終了しました。

知っておきたい賃金計算
「基本手当、諸手当と雇用保険・社会保険の関係」

 

■定員


各100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

■登壇講師プロフィール


輿水社労士プロフィール

東京圏雇用労働相談センター 相談員(特定社会保険労務士)輿水 香 氏

民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

 

【お問合せ先】


東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)

・メール:tecc@pasona.co.jp


※開催日5営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。

※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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開催日

20211028(木)

【TCIC共催】リモートワークのガイドライン ~ルール作りと企業ごとのバリエーションに向けた専門家のアドバイス講座~

TCIC共催


■セミナーのポイント


・リモートワークのモデルケースを理解するための「ルールの決め方」を解説
・リモートワークに則した規定や就業規則の作り方など実務面を解説
・経営者を交えたトークセッション

 

■概要


いち早くリモートワークが進み、生産性向上を目指すゲーム開発・アプリ開発などのWEB系企業ですが、コロナ後を見据えて恒常的な完全リモートワーク実施の必要性も見えてきました。

リモートワークは安全安心を最優先にシフトした新しい労働環境ですが、経費の持ち方や必要性、在宅勤務に必要な設備、業務上欠かせないコミュニケーションのあり方が、大きく変化する中で、経営者と従業員ん双方が疑問や不安を持つ状況が散見されるようになりました。

そこで、リモートワークをするためのモデルケースを理解し、自社にあった制度の作り方、起こりうる労使トラブルをケーススタディを用いながら弁護士・社会保険労務士の専門家がそのガイドラインをお伝えします。

 

<第一部>

リモートワーク導入時および導入後の企業の事例を紹介しつつ、在宅時の諸経費、通勤費、PC環境のデバイス費用、在宅では個人のものを使うのか、会社が貸与するのか、または事業分野ごとの労務管理の仕方、例として営業職をリモートさせるときのルールはどうか、成果物ありなしの業務ごとの管理をどうするのか等、リモートワークのモデルケースを理解するための「ルールの決め方」を弁護士が解説します。

また、リモートワーク導入企業への豊富な実践経験を持つ社会保険労務士が、経営者側の立場で留意すべきルール作成上のポイント、従業員側の在宅勤務の仕方等を踏まえ、上記弁護士の導入に関する理想的なルール作りの実践可能な実務面の規定の作り方、就業規則への記載の仕方等をお伝えします。

 

<第二部>

弁護士、社会保険労務士とともにコンテンツ業界ならではのリモートワークについて、経営者が抱える課題、取り組み、チャレンジなど、セミナー参加者からのご質問に答えながらトークセッションを行います。

 

■日時


10月28 日(木)17:00~19:00

 

■定員


100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

■登壇講師プロフィール


佐藤省吾弁護士

東京圏雇用労働相談センター 相談員/弁護士 佐藤 省吾 氏

中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

 

輿水社労士プロフィール

東京圏雇用労働相談センター 相談員(特定社会保険労務士)輿水 香 氏

民間企業で勤務社会保険労務士として就業。また、TECC(東京圏雇用労働相談センター)に参画しTECC相談員を務める。企業と労働者の双方の立場に立ったきめ細かい相談対応や、分かりやすい説明とアドバイスを行う。

 

図1

ネイロ株式会社 Founder CEO/Montage株式会社 Founder

平井 武史 氏

クリエイティブプロデューサー・投資家・写真家。エンジニア出身、株式会社セガエンタープライぜス(現 株式会社セガ)を経て、キューエンタテインメント株式会社設立に際し、CTO就任。代表作に「シェンムー」「スペースチャンネル5パート2」「メテオス」「初音ミク GALAXY LIVE2020」「with My DOG -犬とくらそう-」「with My CAT -猫とくらそう-」

 

 

【お問合せ先】


東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)

・メール:tecc@pasona.co.jp


※開催日5営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。

※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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開催日

20211029(金)

How to consider work-related accidents and to manage the mental health of employees in remote-work

 

デザイン 提案書のコピーのコピー

  • This seminar will be held using online tools.


(Details will be sent to your email before starting seminar.)

 

Language English

 

DATE&TIME

October 29th. 2021 (Fri) 18:00-19:00

(Seminar Lecture 18:00-18:45   Q&A Session18:45-19:00)

 

FEE

Free of charge

 

▶MAXIMUM NUMBER

100 people

 

CONTENTS

This session would provide α basic knowledge of work-related accidents including the case of work-related accidents that occurred in remote work. In addition, the session also would provide a basic knowledge of how to consider the safety and health of employees in remote work situations.

 

RECOMMENDED FOR

・Foreigners who is considering to start own business in Japan.

・Foreigners who has already started up own business.

 

SPEAKER

Tatsuro Fujita, Lawyer

UCHIDA&SAMEJIMA LAW FARM Lawyer

 

Tatsuro Fujita had several years of experience working on a patent firm and specializes in intellectual property law (including legal issues about information technology).  On the other hand, so far, he also has had much experiences of dealing with legal issues about labor management both employers and employees.

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