2022年度
セミナー情報

開催日

20220713(水)

【東京コンテンツインキュベーションセンター】Web3.0時代の働き方を考える ~多様化の先に見えた働き方3.0時代の労務管理~

 

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■特典


セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■日時


7月13日(水)17:00~19:00

 

■セミナー概要


第1部「働き方 3.0 時代の労務管理」

起業家弁護士の語るWeb3.0時代の働き方とは? 多様化が加速する時代に備えよ!

・多様化する採用スタイル
・人事評価の多様性
・適切な人事評価と労働条件
・働き方に合わせた労働時間管理の在り方

 

▼講師

多田弁護士

 

多田 猛 氏

東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士

京都大学法学部卒業、一橋大学法科大学院(ロースクール)修了。中小企業・ベンチャー企業の法務を中心とし、様々な企業法務案件を手がける。 司法制度改革、ことに司法アクセスの改善の問題は、ライフワークとして活動に携わる。福岡市・東京圏で雇用労働相談センターの運営に携わり、現在も東京圏の相談員をつとめる。

 

第2部 「トークセッション~コンテンツスタートアップから見る労務の課題~

Web3.0時代、ブロックチェーンの出現により組織は大きな変革の時期を迎えようとしています。DAOという新しい組織の形はこれからの働き方にどのような影響をもたらすのか、法整備が進んでいないことが課題として語られる一方で、現状の法令とのすり合わせの中でどのような点が問題となりうるのか、その議論はあまりなされていません。

今回のトークセッションでは、Web3.0時代の担い手となる起業家をお呼びして、弁護士との対談の中で新しい時代の働き方の労働関係法令の観点からこれまで漠然としていた課題点を浮き彫りにしていきます。

 

▼トークセッションゲスト

吉田氏顔写真

吉田 将人 氏

株式会社プロタゴニスト 代表取締役

 

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ページ 健 氏

woof 株式会社 代表取締役

 

■定員


100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

【お問合せ先】


東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

セミナーへのお申込み
お問い合わせ

開催日

20220714(木)

【日本経営士協会・Startup Hub Tokyo丸の内共催】おカネとヒトのはなし ~資金調達のビジネスモデルキャンバスと雇用の法的注意点~

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■特典


セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。


■日時


7月14日(木)18:30~20:00

 

■セミナー概要


第1部 Part.1「知っておけば良かった!経営者からの相談事例から見る労務知識」

スタートアップ時に知っておくべき労務知識には様々ありますが、セミナーでは実際に経営者から相談があった事例を取り上げて雇用契約と業務委託契約の違い、試用期間の注意点、労働条件の明示などの基本的な労務知識を弁護士の専門的見解から解説します。

 

第1部 Part.2「初めて人を雇うときに知っておくべき労働保険・社会保険の知識」

スタートアップ企業が初めて人を雇うことになったときにしばしば問い合わせを受ける労働保険(労災保険・雇用保険)と社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関する事項とそれにともなう各保険料の会社負担を中心にお話をします。

 

 

第2部 「資金調達、補助金申請に役立つビジネスモデルキャンバス」

ビジネスモデルを可視化するフレームワーク「ビジネスモデルキャンバス」をご紹介します。ビジネスモデルが的確に整理できていると、資金調達そして補助金活用を有利に進める事ができます。このタイミングで、創業しようとする事業を一度整理して、未来の事業成長を現実のものとしてください。

 

■定員


100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。


■登壇講師プロフィール


佐藤省吾弁護士

佐藤 省吾 氏 / 弁護士 東京圏雇用労働相談センター相談員

ことぶき法律事務所。中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。
中央大学法学部法律学科卒、慶應義塾大学法科大学院修了。

 

 

社労士永浦

永浦 聡 氏 / 特定社会保険労務士 東京圏雇用労働相談センター相談員

国内企業、在日外国法人及び外資系企業、外国人従業員の雇用・労働問題に豊富な相談経験をもち、TECCの相談員としても長く活躍。労務・社会保険等の相談にもバイリンガルで対応する。

 

 

稲葉氏

稲葉 隆治 氏 / 経営士・行政書士

認定支援機関BIZWAYコンサルティング代表、日本経営士協会常務理事、芝浦工大学卒、富士ゼロックス株式会社出身。在職中「商品企画/開発」「事業企画/計画」「営業/マーケティング」を計35年間従事した経験と知見を活かして経営者に寄り添えるコンサルティングサービスを提供しています。


【お問合せ先】
東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp

 
※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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開催日

20220721(木)

【ビジネスエアポート・日本経営士協会共催】起業家が知りたい経営戦略と実践労務

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■特典


セミナーにご参加いただき、アンケートをご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■セミナー概要


第1部 「デザイン経営でブランドを構築し企業競争力を強化する

デザイン経営適用分野の1つである「ブランド」を、その効果と事例を交えながら紹介。パーパスをベースとした「自社らしさ」のデザインが重要であり、それにより、売上高、利益率向上、人材獲得にまで効果が表れます。進行中の中小零細企業への適用プロジェクトを通し具体的にその進め方もご紹介します。

 

第2部 「ベンチャー企業が見逃しやすい労務管理上の問題点

ベンチャー企業が誤解しがちな労務管理のテーマとして「労働時間」「固定残業制」「副業・兼業」「雇用と業務委託」「管理監督者」などについて具体的な事例を挙げ、どこが見逃しやすい点なのかをわかりやすく解説します。

 

■日時


7月21日(木) 18:30~20:00

 

■定員


各100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。


 

■登壇講師プロフィール


横山氏

横山 忠信 氏

プライム・ワン・コンサルティング代表 / 経営士

日本経営士協会所属、東海大学卒、IT業界にてソフトウェア開発に従事、現場での問題をファシリテーション、各種思考プロセスで解決、さらに、注目されつつあるデザイン経営へ注目、デザイン経営適用分野の一つブランドデザインの中小零細企業へのコンサルティングプロジェクトを推進しています。

 

稲生先生

稲生 滋 氏

東京圏雇用労働相談センター 相談員(特定社会保険労務士)

稲生労務・行政コンサルティング。中小企業を中心に、ベンチャー企業、スタートアップ企業の労務コンサルティング経験を豊富に持ち、特に初めて人事・労務担当者になる方へ、労働契約、社会保険、労働保険の基本の理解から手続き申請など実務にすぐに役立つ知識まで、幅広い相談実績をもとに、実務面においてもわかりやすい対応でサポートしている。

 

【お問合せ先】


東京圏雇用労働相談センター事務局


・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp


※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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開催日

20220722(金)

知っておきたいテレワーク基礎知識・実践編 ~弁護士から学ぶ失敗しないテレワーク~

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■特典


セミナーにご参加いただき、アンケートをご回答いただいた方に、もれなくセミナーで使用したテキストを差し上げます。

 

■セミナー概要


ポストコロナの時代になって新しい働き方として注目されたテレワークですが、まだまだ導入していない企業もあります。

テレワークを始めるにあたって知っておきたい基礎知識と実際に導入する際の注意点について厚生労働省が示すガイドラインに沿って弁護士が解説します。

また、テレワーク導入を検討したい企業にとって耳寄りな東京都の事業をご紹介いたします。

 

■日時


7月22日(金)12:00~13:00

 

■定員


100名(先着順) ※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。


■登壇講師プロフィール


佐藤省吾弁護士

佐藤  省吾 氏

東京圏雇用労働相談センター 相談員/弁護士

中小企業の企業法務、顧問弁護士として使用者側の労務トラブルの相談、解決、予防にも携わりながらも弁護士会等の公設相談にて労働者側の法律相談を担当しており、労使双方の立場から労務事件に取り組む。労務分野では企業における安全配慮義務を巡る問題、パワハラ・セクハラ等のハラスメント対策等の労務コンプライアンスに関する講義講演、企業研修を全国各地で行っている。

 

【お問合せ先】


東京圏雇用労働相談センター事務局


・電話:03-5542-1950(月~金、9時~17時30分)
・メール:tecc@pasona.co.jp


※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※開催日2営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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開催日

20220725(月)

【Two important things foreigners don’t know about the process of starting a business and hiring in Japan】~Resident Visa and Payroll

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■This seminar will be held using online tools.

(Details will be sent to your email before the seminar starts.)
※Language: English※

 

■Free of charge

 

▼DATE&TIME

July 25th 2022 (Mon) 15:00-16:30 JST

 

■Part1: Basic Knowledge of Status of Residence~Focusing on work eligibility~

 

▼Contents

Focusing on frequently asked questions and practical handling of "Engineer/Specialist in Humanities/International Services" and "Business Manager," which are the statuses of residence for workers, we will provide information on points to pay special attention to in terms of the status of residence.

 

▼Recommended for

For those who are thinking of starting a business in Japan, start-up foreign HR business owners

 

 

▼SPEAKER

 yu takayama

Yu Takayama

Certified Visa Procedure Specialist at Immigration Bureau.

I have been working in visa processing including experience at previous firm since 2010. In 2018, I opened Sincerity Legal Office in Minato-ku, Tokyo, and serves as its representative.

 

 

■Part2 : Rules and Sequences on Payroll Process 
▼Contents
There are many rules and regulations on payroll process mainly coming from the Labor Standards Act and Income Tax Act.

This seminar will illustrate you such rules and regulations in each step of payroll processes.

 

 

▼Recommended for

For those who are thinking of starting a business in Japan, start-up foreign HR business owners, and global company owners and human resource managers.

 

 

▼Speaker

社労士永浦
Satoshi Nagaura 

Labor and social security attorney
Consultant, Tokyo Employment Consulting Center


※Number of participants in this seminar is limited to 100
When the application number reaches the limit, we will close the application.

※Registration is required for this webinar. A URL for registration will be sent via email two days prior to the start of the webinar.

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