東京圏雇用労働センター

内閣府 厚生労働省
東京圏雇用労働相談センター

働く人。雇う人。
見えないトラブルで、つまずく前に

お知らせ


御社の労働管理、本当に大丈夫ですか?

労務管理
労務管理

会社にとっても、労働者にとっても、
後でトラブルになってからでは取り返しがつきません。


労働関係のトラブルを未然に防ぐ2ステップ

雇用トラブルを未然に防ぐ2ステップ

 Point 1 全てのサービスを無料で提供 

  • 国家戦略特区のサービスだから、安心してご利用いただけます

 Point2 スペシャリストに相談できる 

  • 労働関係法令や企業法務、雇用指針*に精通した弁護士
  • 労働関係法令や労務管理の実務に精通する社会保険労務士
  • *雇用指針とは、労働関係の裁判例を分析・類型化し、とりまとめたもの
    (国家戦略特別区域法 第37条 第2項に基づき国が作成)

 Point3 英語で相談できる 

  • 全てのサービスをバイリンガルな相談員もしくは通訳を通して利用可能
  • 加えて、中国語、韓国語等も利用可能


こんな人にオススメ

雇う人
  • まだ社員を雇用していないので大丈夫だと思っている人
  • 問題になったことがなく、きちんとした専門家に相談したことがない人
  • 将来目指しているIPOの労務管理を、しっかり押さえておきたい人
働く人
  • そもそも、自分の権利が守られているか漠然と不安な人
  • 実は、雇用契約書、就業規則を見たことがない人
  • 見たことはあるけど、中身について、きちんと理解したい人

相談者からの高い満足度

利用者からの高い満足度

相談者の声

相談者

人材紹介のスタートアップ経営者Aさん

"タダでもいいので、インターンをさせてください"と学生から問合せがあったんですが、本当に無給で雇っていいのか不安で。
一度ネットで「ブラック企業」と言われてしまうと、取り返しが付かないじゃないですか。
TECCに相談したら、雇用契約書までカスタマイズしてくれて、本当に助かりました。
しかも、無料なんて、スタートアップにとっては、本当にありがたいですね。
相談者

ベンチャー企業の従業員Bさん

転職したんですが、入社前に自分が想定していた業務内容と少し違う気がして、モヤモヤしてたんです。
TECCに相談したら、労働者の権利として、できること/できないことが明確になり、スッキリしました。
一度、会社と話し合ってみますけど、前向きに働いていけそうです。
弁護士って専門が色々あると思うんですけど、TECCは労務に詳しい先生が揃っているから安心して利用できますね。
相談者

"自分は関係ない"と思っていたベンチャー経営者Cさん

社員とトラブルになったことはないし、就業規則もあるんだけど、TECCを薦められて、念のため就業規則を見てもらったら、内容が全然実態と合ってなくて。
「この就業規則だと、会社も従業員も将来ハッピーになれないですよ」って言われちゃいました。
もちろん、ウチに合わせた就業規則の見直しについてアドバイスしてもらったんですけど、弁護士の先生にウチの会社まで来てもらっちゃいました。
相談者

現地法人を設立する外国企業幹部Dさん

正直、日本の雇用ルールって外国企業には、理解しにくいところがあって。
現地法人といっても最初は少人数だし、お金も掛かるから労務は後回しでいいやと思ってました。
そんなときTECCを知ったんですが、無料相談が英語でできるので、本当に助かりました。
先日、英語のセミナーにも参加させてもらいましたが、他のグローバル企業の方々ともディスカッションできて、非常に勉強になりました。

ご利用方法

営業時間 営業時間:月-土09:00~21:30
(国民の祝日および年末年始(12/29~1/3)を除く)
※予約なしでも、予約ありでも窓口のご利用が可能です

アクセス

東京圏国家戦略特区
東京圏雇用労働相談センター

〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビルJETRO本部7F
TEL:03-3582-8354
 / 
※2015/4/1より、移転いたしました
ご利用の際には、ジェトロ7Fに直接お越しください
※スターバックス裏のジェトロ専用エレベータをご利用ください
※事前の予約は不要です
  • 東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」3番出口より徒歩1分
  • 東京メトロ銀座線「溜池山王駅」13番出口より徒歩1分
  • 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4番出口より徒歩8分
  • 東京メトロ千代田線「赤坂駅」5番出口より徒歩9分
  • 東京メトロ丸の内線「国会議事堂駅前」3番出口より徒歩10分
営業時間: 月-土09:00~21:30
(国民の祝日および年末年始(12/29~1/3)を除く)

対象者

主に、以下のいずれかに該当する方が利用できます

① 東京圏国家戦略特区内に進出を目指す企業
② 東京圏国家戦略特区内に所在する企業
③ ①や②の企業の労働者(就労を希望する方を含みます)

(参考資料)

下記リンクをクリックしてダウンロードして下さい。

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